2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
委員御指摘のとおり、稲わらの撤去については、大変大きな災害があるというふうに伺っておりまして、我々も、現地視察等行っている中で、現状を把握しながら、環境省さんと連携をいたしまして、圃場から廃棄物の処理まで切れ目のない支援スキームを構築しなければいけないということで、今回初めてそういったスキームを考えたところでございます。
委員御指摘のとおり、稲わらの撤去については、大変大きな災害があるというふうに伺っておりまして、我々も、現地視察等行っている中で、現状を把握しながら、環境省さんと連携をいたしまして、圃場から廃棄物の処理まで切れ目のない支援スキームを構築しなければいけないということで、今回初めてそういったスキームを考えたところでございます。
例えば一例ですが、明治時代に軍馬補給部が設置されるなど馬産王国であった北海道標茶町では、将来的に馬と一緒に暮らせる町づくりを目指し、都市圏の乗馬ファンを対象に関係人口の創出に努め、進め、コアな層をホースタウン広報官として任命し、約十五名ということになりますけれども、会議や現地視察等を通じて町の広報、ＰＲ等に協力してもらう取組を行ったなど、ユニークな取組もできてきているところでございます。
これらを踏まえた上で、紛争審査会では直ちに中間指針などの見直しを検討する状況にはないということが確認をされておりますけれども、引き続き、紛争審査会における審議や被災地の現地視察等によって、この賠償状況や被災地における実態の把握を通じてしっかりとフォローアップをすることが重要であると考えております。
この間、厚生労働委員会では、児童虐待対策の集中審議、現地視察等を強く求めてまいりました。さらに、水道法審議よりも前に、緊急的、人道的観点からも、野党五党一会派で衆議院に提出をした児童福祉法・児童虐待防止法改正案の委員会での審議を、強く、重ねて求めてまいりました。 安倍総理、自民党総裁は、野党にいつも対案提出を求めておられるわけです。
○政府参考人（矢野康治君） 報告書に書いてございますけれども、総理答弁があって以降調査を始めたわけですけれども、調査につきましては、答弁の後、本省が近畿財務局に調査をして、それが、昭恵夫人御本人からの照会もなかったし、そしてまた、夫人付きからの照会は一度あったけれども中身に問題はなかったというところで一旦終わっておりまして、しかるに、二月二十一日ですか、国会議員団の現地視察等々ございまして、それへの
私たち自由民主党も、年末年始を返上して、大火災発生から二週間で三回の対策会議を行い、さらに現地視察等も実行してまいりました。 未曽有の大火災に見舞われ、生活の全てを失われた住民の皆さんの苦しみは、察するに余りあります。応急住宅への入居はめどがつき、当座の生活資金、中小企業再建などの御相談は、それぞれの事情に合わせて、国、県、市が懸命に取り組んでおるところであります。
また、様々な現地視察等も踏まえ、民進党として補正予算についての要求項目の取りまとめを行い、四月二十八日、民進党政務調査会から自由民主党政務調査会に対し、補正予算に対する申入れを行ったところであります。 このように、民進党は、補正予算の早期成立について政府・与党に全面的な協力をする立場であります。
私も政治に携わって、この地震からいろんな情報収集、また現地に赴いての現地視察等を行ってまいりました。その後の一九九五年、これは平成七年でございましたけれども、兵庫県南部地震、いわゆる阪神・淡路大地震ですね。私は、あの状況、高速道路が全く予想だにもしない崩壊と、また神戸を中心とした液状化、マンホールが背高さ以上にせり上がった状況を目の当たりにしました。
この参議院独特の調査会という組織というのが、参考人の方の御意見あるいは現地視察等々含めて、具体的に一つの答えを求めるわけではないんですけれども、まさに政治家の血となり肉となるような、そんな示唆に富んだいろんな情報を与えていただけるものだな、改めて感謝をいたしております。
ふだんからいろいろ接触している中で、お知恵もいただきながら、今までやってきたものの中で当然ながら継続していくものはたくさんあるのですが、今回新たに要求するものとしては、全国の国民がしっかりと北方問題に対しての意識を持ってほしい、そしてじかに体験してほしいということで、新規要求事項としては、一つは北方四島青少年サマースクールということで一千六百万円、青少年の現地視察等の支援ということで一億八百万円、県民会議等
修学旅行生等への学習機会の拡充や、あるいはまた北方四島青少年サマースクール、これも今お話しいただいたところでありますが、このほか、青少年現地視察等支援事業など新しいメニューも、特に若い世代に対する啓発事業が盛り込まれているのは大変うれしい限りであります。ぜひ実効あるものにしてほしい、このように思うところでもありまして、この点について、大臣の御認識、御決意を聞きたいと思います。
平成二十一年二月二十日から五月二十九日までの間、委員会及び現地視察等一回当たり、委員長五万円、委員三万円で、合計百三十万円の謝礼金をお支払いいたしました。 以上です。
委員会の沖縄現地視察等、心から敬意を表する次第でございます。 私は、普通、質問する場合は、政府参考人なしで、政治家同士の討論、議論というのを重視しておりますが、きょうは、補足的な答弁をしていただくということで、参考人の出席を認めたわけでございます。答弁はできるだけ端的にお願いをしたいと思います。 今、鉢呂委員が、オバマ米大統領のプラハでの演説に言及をされました。
大臣や行政当局の皆様方も、それぞれ現地視察等をされることがあると思うんですけれども、この間の行政当局及び地域、現場、学校当事者の関係者の皆様方の御尽力によって、かなり充実も図られ、法も制定され、いろいろな取り組みがなされていると思うんです。
以上を踏まえまして、これまでの委員会における議論、それから昨日の現地視察等々踏まえまして、幾つかの点について陳述人の皆様方に御質問させていただきたいと存じます。 まず、先ほど述べましたように、日本郵政公社が発足して二年余りでございまして、さきの決算発表でも当初の計画を上回る収益を上げるなど、効率化も進め、数字の面でも大きな成果を上げられていると私自身認識しております。
今回の協議における調査委員会とのやりとり、関係者との面会、現地視察等を含め、北朝鮮側との会合は合計五十時間近くに及ぶものでした。既に申し上げましたように、北朝鮮側は、証人との面会を設定し、また物的証拠を提示するなど、これまでの実務者協議と比べて異なった対応を示し、彼らなりの努力はうかがえました。 しかしながら、北朝鮮側の説明には、依然、不自然な点、疑問点が数多く残されています。
今次協議における我が方代表団の活動につきましては後ほど薮中アジア大洋州局長より説明をいたさせますが、調査委員会とのやり取り、関係者との面会、現地視察等を含め、北朝鮮側との会合は合計五十時間近くに及ぶものでありました。
また、地震対策につきまして、我々は農林水産省に対策本部を設置したことは御存じのとおりですが、岩永副大臣を本部長といたしまして、我々なりの万全の態勢を組み、既に現地視察等も実現し、今、緊急的な食糧支援を初めとして各種の対策に取り組んでいるところであります。
それは現地視察等の場合と同じ考えでやっておるわけでございます。
現在、沿線住民の方々と関係行政機関、それから東京都、国のメンバーから成りますＰＩの外環沿線協議会を開催いたしまして、外環の効果と影響につきまして議論しておりまして、これまでに現地視察等を含めまして延べ約三十五回この協議会を開いていただいている、こういうことであります。
現地視察等でございますが、七月五日には蓮実国土総括政務次官が神津島を視察なされました。扇国土庁長官兼建設大臣が七月十九日、三島を御視察なされまして、それから先週十四日には内閣総理大臣、扇国土庁長官を初めとする方々が三宅島等を視察しております。